いよいよ2025春闘へ突入

　2月13日になり2025年の春闘で組合から会社への要求が続々と提出され､2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしました。たとえば自動車では、トヨタは基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種・職位ごとに月9950～2万4450円を要求。前年並みの高水準だという。また、マツダは1万8000円（前年1万6000円）、SUBARUが2万1000円（同1万8300円）と前年を上回った。さらに各労組の一時金要求をみると、トヨタの7.6か月を頂点に、ホンダが6.9か月、スズキが6.6か月、スバルが6.3か月、そして三菱自動車が5.7か月と続きます。
　次に電機では、日立製作所はベア相当で1万7000円（前年1万3000円）、富士通1万7000円（前年1万3000円））、三菱電機1万7000円（前年1万3000円）、一時金では日立製作所は6.9ケ月、三菱電機は6..5ケ月となっています。*1
　これで物価上昇に追いつくでしょうか？日本の物価の上昇率は総務省が2025年1月24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月と比べて3.0%上昇しました。上昇率が3%台の水準となるのは、23年8月に3.1%をつけて以来、1年4カ月ぶりとなっています。*2
　この数値だけを見ると今回の春闘の賃上げは5%位になっているように思えるので、物価上昇をカバーできているように見えます。ただ、この総務省の発表の数値は生鮮食品が除かれてます。また、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」では、体感温度の消費者物価の上昇率がいくらくらいかを尋ねた質問がありますが、そのデータは過去１年半は前年比15%前後になっているそうです。（出典：第一生命経済研究所）*3
　なぜこんなに差が開くのでしょうか。やはり生鮮食品が入ってないことでしょうか。自分が考えるに、各世帯で支出の費目が違うことからのように思います。実際の一般の各世帯では上記体感物価が実体に近いかもしれません。帝国データバンクのデータでは2024年11月の食品値上げは282品目、1回あたりの平均値上げ率は11月単月で16％だったそうです。*4
なお、11月ではないですがお米は、2倍に近い価格上昇という高止まりとなっています。一般の家庭では食費に占める割合が高いように思われます。従いまして、体感物価上昇率の15%前後というのは実情に近いのではないかと思われます。そうすると今回の春闘での賃上げでは物価上昇に追いつけないのではないかと考えられます。ここら辺はまた、その内ニュースで実質賃金はマイナスとか報道されるのではないかと思います。自分としては、今回の春闘で10%アップは要求して欲しかったと思っています。3月12日の集中回答でどうなるか。まあ、要求より上がることはほとんどないように思いますが。

*1：各社春闘での要求の出典
・Yahooニュース
 ・朝日新聞

*2：:物価上昇率の出典
・日本経済新聞

*3：体感物価上昇率の出典
・第一生命経済研究所

*4：帝国データバンクの出典
・帝国データバンク