6割は税金！タバコ税の仕組みと増税の行方

皆さん、タバコを1箱買うとその大半が税金だってご存知ですか？

実は、20本入り1箱580円の紙タバコには357.61円もの税金が含まれています。これ、実に61.7%が税金という驚愕の事実です。タバコを吸うたびに、ほとんどが税金として国や地方自治体に納められているのです。

タバコ税の内訳
タバコ税は以下の4種類の税金が含まれています。

国タバコ税：国の財源として

地方タバコ税：地方自治体の財源として

タバコ特別税：特別目的税として

消費税：物品購入時に課税

これらが合わさって、タバコ価格の約6割を占めています。年間の税収は約2兆円で、そのうち半分が国に、半分が地方に配分されており、貴重な財源となっています。

今後の増税はどうなる？
2022年末に政府は、2024年以降にタバコ税を段階的に増税すると発表しました。2024年には実施されなかったものの、今後数年で増税される可能性が高いと考えられています。

タバコの価格が上がれば、ますます喫煙者が減ることが予想されます。実際、健康意識の高まりも相まって、禁煙や電子タバコへの移行が進んでいるようです。

タバコ税がかからない電子タバコ
最近注目を集めているのが、税金のかからない電子タバコです。紙タバコに比べて安価であり、健康リスクが少ないとされているため、利用者が急増しています。

電子タバコは、紙タバコに課せられるタバコ税がかからないため、価格面でも圧倒的に有利です。今後、増税が進むにつれて、電子タバコへのシフトがさらに加速すると考えられます。

まとめ
タバコ税の現状を知ることで、喫煙者として今後どうするか考えるきっかけになるでしょう。税金の重さや増税の可能性を踏まえ、紙タバコと電子タバコの選択を見直すのも一つの手です。