日本における中流階級の減少と格差拡大

　　1991年以降に日本ではバブルが崩壊し、その後、非正規雇用の増加、企業のコスト削減、実質賃金の停滞が続き、バブル崩壊前までは中流階級の人達が多かったですが、バブル崩壊以降は左記のようなことから、中間層の安定が崩れ、中流層の人達が減っていったと思います。

 

 

現状のポイントをまとめると以下になると思います。

 

・実質賃金の低迷と非正規雇用の増加
　日本の労働市場では、非正規雇用の割合が高まり、正社員との給与格差が拡大しています。また、給与が低いだけでなく、ボーナスや退職金がない、社会保障が不十分といった不安定な状況が続いています。

 

・富の集中と投資格差
　　一部の富裕層は株式や不動産投資で資産を増やしていますが、一般労働者は賃金が伸び悩み、投資に回す余裕がありません。また、金融リテラシーや資産形成の機会にも格差が広がっています。

 

・社会保障の負担増と世代間格差
　高齢化が進む中、社会保障費の増大により、若い世代の負担が増えています。また、年金や医療費負担の増加が、可処分所得を減らし、生活のゆとりを奪っています。

 

・教育と機会の格差
　教育費の負担が増し、経済的な理由で進学を諦める家庭が増えています。また、高学歴が収入に直結する傾向が強まる中、教育格差がそのまま経済格差につながりやすくなっています。

 

次にではどうすればいいのか、対策の方向性を以下にまとめたいと思います。

 

・最低賃金の引き上げと労働環境の改善
最低賃金を引き上げ、企業が適正な給与を支払う環境を整える。また、非正規雇用の待遇改善、正社員化の促進、リスキリング支援の拡充。

 

・資産形成の支援と金融教育の強化
若年層向けの投資教育を推進し、金融リテラシーを向上させる。また、NISAやiDeCoなどの制度を強化し、中間層が資産を築ける仕組みを整える。

 

・社会保障と税制の見直し
所得税や法人税の再分配機能を強化し、富裕層への適正な課税を検討する。また、教育無償化や子育て支援を拡充し、次世代の格差を防ぐ。

 

・地域経済の活性化と地方分散化
東京一極集中を見直し、地方での雇用創出を進める。また、地域ごとの強みを生かした産業振興策を推進する。

 

・イノベーションと新産業の育成
AIやDXを活用した新しい雇用創出を促進し、中間層の所得向上を図る。また、中小企業やスタートアップの支援を強化し、新しい成長産業を育てる。

 

格差拡大は一度進むと固定化しやすく、社会の活力を損なうリスクがあると思います。そのため、労働政策・税制・教育・投資環境など、多方面からの対策が必要と考えます。格差を「是正する」のではなく、上記のような対策を行い、機会を公平にし、「誰でも豊かになれる社会」を作ることが求められると思います。政府はいろいろなことをやってくれてますが、格差は拡大する一方だと思います。もっと積極的に取り組んで欲しいと思います。