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　2024年12月24日のクリスマスイブの日に以下の政治改革3法案が成立し2025年１月8日に公布されました。

 

①政策活動費の全廃
②第三者機関の設置
③外国人パーティ券禁止など

 

　政策活動費の全廃の法律は今回廃止ということで成立しましたが、施行は2026年1月1日からです。なぜ、もっと早くに施行できないのでしょうか？年度で考えれば、2025年4月1日から施行とできないのでしょうか？ネットで少し調べてみましたがわからないです。何か準備期間が必要なんでしょうか？また、企業・団体献金については、まだ、決着せず今年2025年の3月末まで結論は先送りされました。昔から献金というのに疑問をもっています。献金は企業・団体献金だけでなく個人からの献金も全て廃止すべきだと思います。今は確か個人から政治団体に対して150万円まで献金が可能だと思います。個人から政治家個人に献金することは禁止されていますが、個人から政治団体に献金することは認められています。献金などもらわなくても国会議員は十分な報酬を得ていると思います。献金など企業・団体や個人からもらうとその方々の意向を忖度すると思います。そのようなことがないように十分な報酬や特権等を議員には与えられていると思います。皆さんはどう思いますか？だれも献金の全廃というのは言ってません。野党は企業・団体献金だけをなくすように言っているだけです。全廃というのはなぜ出てこないのでしょう？疑問に思います。こう思うのは自分だけでしょうか？今後の動向を注視していきたいと思います。