雇用の流動化のために退職金制度を見直すなんておかしい

　産業を発展させるために雇用（労働力）の流動化を行う。雇用の流動化のために退職金税制に見直しをするとニュースで言っていたと思います。

雇用の流動化は1991年以降バブルが崩壊して、派遣が増えてから、すでに雇用（労働力）の流動化は起きていると思います。多くの方、もう多くの部署では半分以上、いやもっとかもしれませんが、派遣社員だと思います。業種によって変わると思います。

全体でみると厚生労働省のHPより、2020年では正規の職員・従業員数は約3500万人、非正規の職員・従業員数は約2100万人です。全職員・従業員の約38%は非正規です。

こんなに非正規の労働者がいるんですから、既に雇用（労働力）の流動化はおきています。なのに雇用の流動化のために退職金税制を見直すというのは、おかしいです。それが産業発展になるとは到底思えません。実におかしい。税金を取りたいだけと思われます。

現行の退職金制度では勤続年数が長くなると税負担が軽くなるという制度ですが、それはそのままにして、１つの会社でなく、転職しても、転職先全ての会社でのトータルの勤続年数にして、勤続年数が長くなれば、税負担は軽くなるという制度はそのままにすればいいと思います。それこそ、みんな勤続年数による退職金の税負担を気にしなくなり、長く勤めるほど税が軽減されるので、長く勤めることになると思います。その方が産業の発展に貢献できると思いますがいかがですか？

皆さんどう思いますか？